障害年金を受けているとデメリットがあるってほんと？障害年金受給による影響について解説します！【動画解説あり】 | 人生100年時代を豊かに生きるための障害年金に関する情報を福島から発信しています

結論から言えば、障害年金に特段大きなデメリットはありません。

障害年金で受給できる金額は、障害基礎年金であれば２級は約78万円、１級だと約97万円程度となります。

また、障害厚生年金の場合は、過去に支払った保険料額が計算の基礎となり、等級毎の一律の金額というのは定められていません。

そのため、その方によって年金額は異なるわけですが、障害厚生年金には最低保証が設けられているので、少なくとも年額約58万円程度にはなります。

更に、家族構成によってはそれぞれの年金に加算がつくことがありますので、中には年額200万円を超える年金を受けている方もいらっしゃいます。

では、この経済的メリットに対して、どのようなデメリットがあるのかというと、ほとんど無いといえるのではないでしょうか。

確かに、多少認識しておかなければならないことはいくつかありますが、得られるメリットに比べれば、申請を躊躇するほどのものではないと、個人的には感じています。

認識しておかなければならないことは５点ほどありますが、まず、1点目は、社会保険（健康保険）の扶養から外れてしまう可能性があることです。

通常、扶養に入ることができる収入の範囲は、60歳未満の方であれば年収130万円未満、60歳以上の方であれば年収180万円未満となっていますが、障害年金受給中の方はこの範囲が60歳未満の方でも180万円未満となります（60歳以上の方の要件は変わりありません）。

障害年金の年額が180万円を超えるという方は、あまり多くはありませんが、中には超えてしまう方もいらっしゃいますし、また、障害年金のみでは扶養の範囲内だとしても、給与収入など他にも収入がある場合は障害年金額と合わせることになりますので、この扶養の範囲を超えてしまうということもあります。

なお、税金の扶養の場合では、障害年金は非課税となりますので、特に影響はありません。  

2点目は、65歳以降に支給される老齢基礎年金が低額になる場合があることです。

2級以上の障害年金に該当すると、その後の国民年金保険料の納付は免除になります。

年金保険料の負担がなくなるのはメリットと感じられるかもしれませんが、保険料が免除になるということは、その分、老齢基礎年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金は原則20歳～60歳までの40年間をすべて納めた場合に満額が受け取れる年金ですので、40年の間に免除期間や未納期間があればそれだけ年金額は少なくなってしまいます。ただし、障害基礎年金と老齢基礎年金は、両方とも受け取ることはできませんので、いずれかを選択することになります。

ここでご注意いただきたいのが障害基礎年金の２級の金額と老齢基礎年金の満額は同額だということです。

つまり、障害基礎年金をずっと受けられるのであれば、老齢基礎年金が少なくなっても何の問題もないということになります。

しかし、障害年金は一度決定になれば必ずしもずっと受けられるというものではなく、障害の状態が良くなれば該当しなくなることもあります。

もし、今後、障害の状態が軽快した場合、老後は老齢基礎年金を受給することも考えられるわけです。

なお、手続きすることで免除となった期間の保険料を支払える場合もありますし、また、６０歳以降６５歳までであれば、国民年金に任意加入し、満額を目指すことも可能です。

ご自身の障害の状態や生活の状況などを考慮しながら、よく検討する必要がありますね。  

3点目は、生活保護や傷病手当金を受給している場合には調整が行われることになります。

障害年金と生活保護や傷病手当金は両方を受け取ることはできず、生活保護を受けている方が障害年金を受給した場合、障害年金の金額分だけ生活保護の支給額が減額されます。

また、傷病手当金の場合、障害年金と同じ病気や怪我で傷病手当金を受けている場合は、障害年金の金額分が傷病手当金から差し引かれます。

つまり、せっかく障害年金を受けられるようになっても、その分は調整されることになるので、結果として、受け取る金額は変わらないということになるわけです。 

4点目は、配偶者加給年金が停止されることです。

配偶者加給金とは、配偶者がいる老齢厚生年金や障害厚生年金の受給者が対象となる加算で、一定の要件を満たしていれば年額約40万円弱（障害厚生年金の場合は年額約22万円）が年金に加算されます。

しかし、配偶者加給金の対象となっている配偶者が障害年金を受けるようになると、加給金は停止され支給されなくなります。

例えば、老齢厚生（もしくは障害厚生）年金を受けている夫の年金に配偶者加給金が加算されていた場合、妻が障害年金を受けられるようになると夫の年金の配偶者加給金分は停止されることになります。

もちろん、配偶者加給金が停止されても、障害年金の金額のほうが大きいので世帯としての収入は増えることになりますので、デメリットというほどではないかもしれません。  

5つ目は、障害年金の２級以上に該当した場合、死亡一時金や寡婦年金が受けられなくなるということです。

国民年金に加入し、一定期間以上納付していた方が、老齢基礎年金を受けることなく死亡した場合、要件を満たせば遺族に対して死亡一時金や寡婦年金という遺族給付が支給されます。

これらの遺族給付は、障害基礎年金を１度でも受けたことがある場合には支給されなくなります。

しかし、やはり金額としては障害年金の方が大きいので、こちらもデメリットというほどでなないように思います。

そうですね、注意することというわけではありませんが、２つほど精神的な負担についてご承知おきいただければと思います。

１つは、申請までに時間と手間が掛かってしまうことです。

障害年金制度は複雑なので、申請するためには、年金事務所などに通い、アドバイスを受けながら書類を作成していくことになると思います。

申請するまでの期間は3ヶ月程かかる方が多く、また申請後も結果が出るのに3ヶ月程掛かってしまいます。

この申請手続きにかかる負担や結果が出るまでの不安というのが、申請される方の大きな負担になっていると感じています。

２つ目は、ほとんどの方が、更新手続きが必要となるということです。

障害年金は、１度決定になればその後はずっと受け続けられるというものではありません。

障害年金には、更新手続きが不要となる「永久認定」と、1年~5年毎に更新手続きを繰り返す「有期認定」がありますが、多くの方は更新手続きを必要とする「有期認定」となります。

更新の手続自体は診断書を提出するだけなので、負担は少ないのですが、障害の状態が年金の等級に該当するか再度審査を受けることになりますので、必ず更新されるという補償はありません。

特に精神疾患で障害年金を受給されている方は、この更新のタイミングが非常に精神的な負担になっているようで、回復の妨げになっていると感じている医師もいらっしゃるようです。  

以上、7つ程、デメリットをご紹介いたしましたが、どうだったでしょうか。

留意することはありますが、やはり定期的な収入を得られる障害年金のメリットは大きいです。

これらを事前に認識した上で障害年金の申請を行うと良いのではないでしょうか。  

今回は、障害年金を申請した場合のデメリットについてご紹介いたしました。    

公的年金制度は複雑です。

もし、少しでも心配事や疑問がある場合は、できるだけ早く、年金事務所などの窓口や社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。  

当事務所では動画で障害年金の解説も行っておりますので、是非ご参考にしていただければと思います！  

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