障害年金を受給したときの税金や扶養について解説!

query_builder 2020/10/22
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障害年金 扶養 税金_R

障害年金の相談を受けていると、「障害年金を受けると税金はかかりますか?」「障害年金を受給しても扶養に入れますか?」といった、税金や健康保険の扶養に関してのご質問をいただくことがよくあります。


障害年金受給後の生活設計を考える上で、税金や健康保険の扶養などは非常に重要になってくることかと思いますので、今回は、障害年金と税金について解説していきたいと思います。

公的年金と税金

疑問

そもそも年金には税金がかかる?

セミナー講師

公的年金には、大きく分けると、老齢・遺族・障害の3種類があります。


このうち、老齢年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)は、雑所得となるため、年金額が一定額以上ある場合は各支払月の年金に課税され、所得税徴収後の金額が振り込まれることになります。


また、給与収入や不動産収入、事業収入など年金以外にも収入がある場合は、他の収入と合計して所得税が課税されるため、年金額やその他の収入の金額にもよりますが、確定申告が必要となることがあります。

疑問

障害年金や遺族年金には税金がかからない?

セミナー講師

障害年金や遺族年金は所得税法において非課税とされているため、所得税も住民税もかかりません。


さらに、所得税法上の扶養親族になるかどうかの判定基準となる所得金額の計算にも遺族年金や障害年金は含まれません。


ただし、住民税は前年の所得を基準に税額が決まりますので、前年に所得がある場合には、障害年金以外に収入がなくても、住民税が課税されます。


なお、国民健康保険等の保険料の減額が必要な場合には、自治体に対して所得のないことを申告しなければいけませんので、お住いの市町村役場に相談してみましょう。

障害年金を受けたときの税金や社会保険の扶養、所得制限

疑問

障害年金を受けた場合にはどんな影響があるの?

セミナー講師

こんなご相談をいただくことがあります。


「現在、アルバイトをしており、昨年の収入は100万円ほどありました。長く糖尿病を患っており、障害年金の手続きを検討しています。先日、年金事務所で相談したときには2級の障害厚生年金(年額約120万円)に該当する可能性があるとのことでした。もし、障害年金を受給できるようになった場合、税金はどうなりますか?また、給与収入があると障害年金がカットされると聞いたのですが、どの程度減額されるのでしょうか?健康保険の扶養からは外れることになりますか?」といった内容でした。  


やはり、税金や社会保険の扶養、所得制限などは皆さん気になるようですね。

疑問

障害年金を受けることになった場合、税金はどうなるの?

セミナー講師

冒頭でも述べたように、障害年金は所得税・住民税の対象外であるため、障害年金額に対して課税されることはありません。


しかし、給与収入は給与所得となるため課税の対象となります。


相談者は年収100万円とのことでしたので、給与所得控除(55万円)が控除され45万円が所得となり、所得額に対して課税されます。


なお、所得税法における障害者である場合は、その障害者区分に応じた控除額が、更に控除されることになります。


結果として、所得税等においては、障害年金を受けることによる影響はほぼないといえます。

疑問

社会保険の扶養は?

セミナー講師

社会保険(健康保険)の扶養については、非課税所得である障害年金も収入となります。


つまり、扶養になることができる基準よりも障害年金を含めた収入が上回っていた場合は扶養から外れてることになります。


細かな要件などはありますが、障害年金を受給している方の基準は180万円未満(通常は130万円未満)になります。


先程の事例の場合は、給与収入と年金収入を併せると220万円となるので、扶養からは外れてしまうことになります。


※健康保険組合によって取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは勤務先などへ確認してください。

疑問

給与収入があると障害年金は減額されるの?

セミナー講師

基本的に給与を受けるようになったからといって、障害年金が減額されるということはありません。


しかし、20歳前に初診日がある傷病で障害年金を受給している方については、所得制限が設けられています。


これは、年金に加入する前の傷病であるため、保険料負担がない無拠出による給付、福祉的な意味合いの給付であるため、一定以上の所得がある方については制限されることになります。


ちなみに、前年の所得額が4,621,000円を超える場合は年金の全額が支給停止、3,604,000円を超える場合は2分の1の年金額が支給停止になる「所得制限額」が設けられています。


支給停止となる期間は、8月から翌年7月までとなります。なお、障害年金受給者に扶養親族がいる場合は、扶養親族1人につき所得制限額に38万円(※)加算されます。


(※)対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円が加算され、特定扶養親族であるときは1人につき63万円が加算されます。

障害年金を受けたときの家族へ影響

疑問

障害年金を受けても、税法上の扶養には入ることはできる?

セミナー講師

そうですね。


例えば、ご主人が働いていて、障害年金を受給されている奥様を扶養に入れたいと考えたときに、「障害年金の額が大きい場合は扶養から外れてしまうのだろうか?」と心配に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。


冒頭でも述べましたが、税の扶養の場合は、障害年金は非課税となるため、収入が障害年金のみの場合は税法上の扶養に入ることができます。


なお、障害年金以外にも収入がある場合は、所得額などにより異なってきますので、お住まいの市町村役場や税務署にご相談ください。


税の扶養と健康保険の扶養の場合で取り扱いが違うことに注意が必要です。

疑問

家族の受給している年金は減らされたりするの?

セミナー講師

障害年金はあくまでも個人に対して支給されるものです。


ご家族の方が老齢年金や遺族年金、また障害年金を受給していたとしても支給額が調整されることはありません。

※配偶者の加算部分については調整がかかる場合があります。


また、「家族の収入が高いと障害年金は減額されるのだろうか?」と気にされる方も多いのですが、家族の収入は障害年金の額に影響を与えませんのでご安心ください。

勤務先への報告

疑問

障害年金を受けるようになったら勤務先に報告する必要はある?

セミナー講師

これも、よくいただくご質問です。


障害年金は非課税であるため、会社の年末調整などにも影響することはありません。


つまりは、勤務先への報告は特段必要ないということになります。


ただし、障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳)の交付を受けている方など、税法上の障害者控除の対象となる場合は控除額が拡大するため、年末調整の際には、手帳の交付を受けていることなどを申告した方がよいでしょう。


なお、障害者手帳の交付を受けていることを会社に内緒にしたい、というような場合は確定申告で対応するというのも一つの方法です。


とは言っても、実際には、障害年金を受給できるような場合で勤務をする上では、勤務先に様々な配慮をして頂く必要がありますので、しっかりとお話をして生活と仕事の両立を目指していく必要があるかと思います。

座ってる白馬

今回も勉強になりました!

頑張りましょう

よかったです!今回は障害年金と税金についてご紹介いたしました。


病気やケガで働けなくなってしまった場合には、今後の生活を考える上で、いくら年金が貰えるのか、年金を受けることでどのような影響があるのか、ということは非常に重要になってくるかと思います。


今回は、紹介していませんが、障害年金を受けることにより、児童扶養手当や傷病手当金、労災の障害年金(同一疾病の場合)など、調整が行われる制度があります。


また、障害年金を受けるようになった後に、ご結婚された場合やお子様が生まれた場合、年金に加算がつくこともあります。 ご自身の生活の安定のためは、制度を知り、有効活用することが重要です。  


しかしながら、公的年金制度は複雑です。


もし、少しでも心配事や疑問がある場合は、できるだけ早く、年金事務所などの窓口や社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。  


当事務所では動画で障害年金の解説も行っておりますので、是非ご参考にしていただければと思います!

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